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新着情報
中退共・財政検証 付加退職金に上限設定へ――労働政策審議会部会取りまとめ
2023年02月27日
労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（山本眞弓部会長）は、一般の中小企業退職金共済制度（一般中退）の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。 財政の安定化を図り、長期的に安定し …
すべての階層で能力開発を――厚労省・労政基本部会報告書（素案）
2023年02月21日
厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各 …
育介法見直しへ検討開始――厚労省
2023年02月14日
厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第１回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、改 …
新型コロナ対応 学校休業時の支援見直し――厚労省・令和５年度
2023年02月06日
厚生労働省は令和５年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針だ。今年３月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成 …
無期転換ルール・省令案 労働条件の明示強化――厚労省
2023年01月30日
厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換 …
裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に――労政審労働条件分科会・報告
2023年01月24日
労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続き …
労働局に「荷主対策チーム」――厚労省
2023年01月16日
厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働 …
第１４次労災防止計画案 転倒対策実施率５０％以上に――厚労省
2022年12月26日
労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第１４次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指 …
解雇無効時の金銭救済制度 導入是非で労使対立――労働政策審議会分科会
2022年12月19日
解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し …
賃金のデジタル払い 代替銀行口座など確認――厚労省
2022年12月13日
厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた …
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