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新着情報
「是正指導」あると求人受付けず―厚労省・若者雇用促進法
2015年11月16日
厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法における「新卒求人不受理」の要件案を明らかにしました。 新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を踏まえ、過重労働制限や仕事と育児の両立に関す …
無期雇用転換へ９社の先進事例示す―厚労省・改正労契法で
2015年11月10日
厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の適用へ向け、企業がスムーズに対応できるよう９社の取組み事例を明らかにしました。 一定の条件を満たすパート社員を無期雇用で月給制の準社員に登用した製造業や本人の希望と上司 …
くすぶる名ばかり管理職問題
2015年11月05日
名ばかり管理職とは、従業員に呼称上「店長」などの肩書を与えることで、労働基準法上で労働時間管理の規制外となる管理監督者を装い、彼らを残業手当の支払い対象から除外するという企業の意図から生じる実態のない管理職をいいます。 …
業務命令の合理性と相当性
2015年10月27日
「健康診断を受診せよ」という業務命令に従わなかった労働者を懲戒処分できるのでしょうか。 最高裁の見解によりますと「就業規則上の労働者の健康管理上の義務は合理的であり、労働契約の内容となっている。健康診断の受診拒否は懲戒処 …
専門26業務派遣労働者を正社員に―厚労省・正社員転換実現本部設置
2015年10月22日
厚生労働省はこのほど、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置しました。 塩崎厚労大臣を本部長とし、労働関係部局長らをメンバーとしたもので、10月から非正規労働者を対象とする正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策に着手しまし …
マタハラ未然防止を強化―厚労省・次期通常国会に均等法改正案
2015年10月16日
厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにしました。 いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審 …
ハローワーク求職情報を民間へ―厚労省・来年３月目標に
2015年10月12日
厚生労働省は、平成28年３月から全国ハローワークが有する求職者情報を民間職業紹介事業者などに開放する予定です。 民間への情報提供を希望する求職者の情報（氏名、連絡先などは除く）を専用サイトに掲載し、一定の条件をクリアして …
勤務間インターバルを規定へ―厚労省・労働時間制見直し指針に
2015年10月12日
厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン（指針）を改正し、新たに勤務間インターバル制を盛り込む方針です。 今通常国会に提出している労働基準法改正案の検討過程では、「使用者に罰則を課すまで土壌 …
導入中小企業に50万円―厚労省＝セルフ・キャリアドック導入で
2015年10月12日
厚生労働省は平成28年度、労働者のキャリアを節目ごとに点検する「セルフ・キャリアドック」(仮称)の普及を図る方針です。 導入マニュアルを作成・公表するとともに、キャリア形成促進助成金を改編して、導入企業へ一時金を支給でき …
計画届出、情報公開を義務化―女性活躍推進法・厚労省が指導・監督
2015年10月12日
内閣官房が今国会に提出していた女性活躍推進法案(10年間の時限立法)が、一部修正のうえ成立しました。 常用労働者301人以上の事業主に対し、自社の女性活躍状況の把握と、これに基づく行動計画の作成・届出・公表、および情報公 …
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