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新着情報
就業規則の周知は大丈夫か
2016年10月12日
就業規則は、常時10人以上を使用する事業場に作成義務を課し、 所轄労基署への届出義務、過半数労働者代表の意見聴取義務および 法所定の周知義務を履行しなければならない。 このうち、効力要件として最も注目されているのが周知義 …
36協定「特別条項」規制を見直し――厚労省・年度内に実行計画作成
2016年09月28日
厚生労働省は、このほどスタートさせた「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」で、時間外・休日労働協定(36協定)における「特別条項」の規制のあり方を中心とする見直しに着手した。 時間外労働は、大臣告示によ …
“多様性”経営推進へ検討会――経産省
2016年09月12日
経済産業省は、企業の競争力向上につながるダイバーシティ経営（多様性を生かした経営）を推進するため、企業が取り組む際の課題や国による支援策を検討するための有識者会議を設置した。 従来の企業の対応は女性の両立支援が中心で、経 …
雇止めのカギ握る前提条件
2016年09月07日
有期労働契約が長期にわたって反復更新されることにより、解雇権濫用法理（労働契約法16条）が類推適用されることになると、雇止めは無期契約者の解雇と同じく「合理的な配慮」が求められる。 この混乱を防ぐため「今回の契約を最後に …
賞与の支給要件と母性保護
2016年08月19日
今年4月1日から女性活躍推進法が施行されるなど、働く女性に手厚い保護政策が すすんでいますが、これを受ける企業側では女性活用に積極的な方向性を 示すところと、旧態依然とした対応を続けているものという両極端となっています。 …
労働者に就労請求権はあるか
2016年08月10日
労働者が使用者に対し、自己を就労させることを請求する権利を「就労請求権」と いいます。 学説、裁判例では、労働（就労）は義務であって、権利ではないという考え方から 否定されるのが一般的なようです。このうち裁判例では、違法 …
個人型確定拠出年金の普及拡大へ―厚労省・協議会設立し
2016年08月09日
厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正拠出年金法に基づき、 個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の普及拡大をスタートさせました。 ＤＣ普及・推進協議会を設立して各種活動を展開し、平成29年１月の施行日に 備えます。今回の …
継続雇用に労契法20条のカベ
2016年08月03日
高年法によって、使用者は全員65歳までの雇用が義務付けられています。 この高年法は、継続雇用時の労働条件は規制しておらず、事業主の合理的な裁量で 設定が可能としています。 ほとんどの継続雇用は1年契約の有期となっており、 …
三次産業や未熟練者へ労災防止マニュアル―厚労省が次々作成
2016年08月01日
厚生労働省は、労働災害が減らない第三次産業や製造業の未熟練労働者に 対する労働安全衛生対策マニュアルを次々と作成し、業界団体へ周知を図って います。 作成したのは、社会福祉施設、飲食店、陸上貨物運送事業および製造業に お …
夫の給料44.4万円で横ばい―日本生協連･2015年全国生計費調査
2016年07月25日
日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によりますと、給与所得世帯に おける2015年の１カ月当たりの実収入は、前年比1.0％増の71.7万円となりました。 夫の給料が1,800円増の44.4万円だったのに対し、妻の給料は …
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