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新着情報
解雇金銭救済で制度案――厚労省・新法制定も視野に
2017年03月15日
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の「基本的枠組み」(案)を明らかにした。 裁判によって解雇無効と判断された際に、労働者が申立てをし、 使用者の金銭支払いと伴に労働契約を終了させる仕組みを想定している。 解雇さ …
ハラスメント対策を強化へ――厚労省・個別企業訪問し支援
2017年03月09日
厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。 妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが 後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策に …
建設業・工事従事者の安全・健康で新法施行――国交省
2017年03月02日
平成28年の臨時国会で議員立法により成立した建設工事従事者安全・健康確保法が 来月の３月16日に施行される。 建設業で重大な労働災害の発生が後を絶たないとして、 建設工事従事者の安全と健康の確保に関する基本理念を定め、 …
局長指導と同時に企業名公表――厚労省・監督指導手順示す
2017年02月22日
厚生労働省は、違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業に対する指導と 企業名公表の方法・手順を明らかにした。 対象となった企業に対しては、本社を管轄する労働基準監督署長が経営幹部を呼び出して 全社的な早 …
残業規制強化へ法改正――厚労省が方針まとめる
2017年02月20日
厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、 労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする 「論点整理」を明らかにした。 １日や1週といった短い期間を単位として上限を設定すると、 業 …
処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員
2017年02月09日
厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、 本省組織を大幅改編する予定である。 現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、 非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境 …
転勤の留意点を明確化へ――厚労省が３月までに
2017年02月01日
厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。 企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。 これによって、仕事と家庭生活の両立を促 …
労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案
2017年01月25日
労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、 労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。 公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、 働き方改革や就業 …
固定残業制合法化のきめ手
2017年01月19日
昨年10月に施行された改正若者雇用促進法では、 固定残業制を採っている事業主に募集・採用に際し、固定残業代を含む給与とした場合、 固定残業代に関する労働時間数、金額等を明示することを義務化された。 これは、固定残業制をう …
過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ
2016年12月28日
保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、 平成29年度から実施する方針である。 賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、 教育訓練給付の拡充などを進める方向で、 …
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