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新着情報
税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党
2017年12月29日
自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。 生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、 十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額 …
ＡＩ普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始
2017年12月21日
中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)は、 このほどスピードが増しているＡＩ(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて議論した。 ＡＩやロボット …
時間外月80時間以下で助成金――厚労省・労基法改正への対応支援
2017年12月14日
厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。 時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、 現実に同時間以下の範囲で時間外労働を行った労働者 …
「中抜け」は時間単位年休で――厚労省・指針案
2017年12月07日
厚生労働省は、テレワーク・ガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。 在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、自由利用が保障されている場合、 休憩時間とするか …
金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計
2017年12月01日
厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。 今年９月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、 17労働局が締結を予定もしくは検討中としている。 連携 …
監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省
2017年11月22日
厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、 民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。 36協定未締結状況の改善が最大の狙い。 労務問題を熟知している社会保険労務士 …
セルフ・キャリアドックの普及加速化へ――厚労省が東京・大阪に拠点
2017年11月16日
厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的なキャリアコンサルティングを実施する 「セルフ・キャリアドック」の普及拡大加速化事業に着手する方針である。 すでに、モデル企業14社の選定を終え、実施結果に基づく導 …
フリーランスに法的保護――厚労省が専門的検討を開始
2017年11月08日
厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。 クラウドソーシングの普及、兼業・副業の拡大などにより、雇用関係によらない働き方が増加しているものの、 法的保護制度が整備されておらず、様々なトラブルにつ …
下請Ｇメンが監視へ――厚労省と中企庁が働き方改革推進
2017年11月02日
厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を投入する方針である。 取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、 商工会・商工会議所などと連携しながら支援を …
年給付与条件の緩和を――厚労省がガイドライン改正(10月)
2017年10月26日
厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、 10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針(労働時間等見直しガイドライン)を改定した。 労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続 …
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