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新着情報
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し―厚労省
2018年01月26日
厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の 消滅時効のあり方について検討を開始した。 労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定し …
保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ
2018年01月18日
協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付ける インセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。 同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数 …
税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党
2017年12月29日
自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。 生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、 十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額 …
ＡＩ普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始
2017年12月21日
中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)は、 このほどスピードが増しているＡＩ(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて議論した。 ＡＩやロボット …
時間外月80時間以下で助成金――厚労省・労基法改正への対応支援
2017年12月14日
厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。 時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、 現実に同時間以下の範囲で時間外労働を行った労働者 …
「中抜け」は時間単位年休で――厚労省・指針案
2017年12月07日
厚生労働省は、テレワーク・ガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。 在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、自由利用が保障されている場合、 休憩時間とするか …
金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計
2017年12月01日
厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。 今年９月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、 17労働局が締結を予定もしくは検討中としている。 連携 …
監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省
2017年11月22日
厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、 民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。 36協定未締結状況の改善が最大の狙い。 労務問題を熟知している社会保険労務士 …
セルフ・キャリアドックの普及加速化へ――厚労省が東京・大阪に拠点
2017年11月16日
厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的なキャリアコンサルティングを実施する 「セルフ・キャリアドック」の普及拡大加速化事業に着手する方針である。 すでに、モデル企業14社の選定を終え、実施結果に基づく導 …
フリーランスに法的保護――厚労省が専門的検討を開始
2017年11月08日
厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。 クラウドソーシングの普及、兼業・副業の拡大などにより、雇用関係によらない働き方が増加しているものの、 法的保護制度が整備されておらず、様々なトラブルにつ …
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