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新着情報
パワハラ・事業主に措置義務を――厚労省が検討会報告
2018年04月12日
厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主に雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告案をまとめた。 現場において具体的に取組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが …
建設業・働き方改革加速へ新計画――国交省
2018年04月04日
国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるための施策パッケージである「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野で具体的に取り組んでいく事項を明らかにしてい …
中核人材の確保へ「期間限定型」雇用の活用を――経産省報告書
2018年03月29日
中小企業が中核を担う人材を確保するには、終身雇用・フルタイム型の雇用のほか、副業・兼業・出向など多様な働き方を活用した期間限定型（プロジェクト型）の人材確保も大事――経済産業省は、「我が国産業における人材力強化に向けた研 …
監督官ＯＢ54人が復帰へ――厚労省・全国労基署の機能強化
2018年03月20日
厚生労働省は、長時間労働の是正を柱とする実効性ある働き方改革を推進するため、全国労働基準監督署の監督指導態勢を一段と強化する方針である。 合計54人の労働基準監督官ＯＢに非常勤として監督指導業務に復帰してもらい、長時間労 …
転職者受入促進へ指針――厚労省・今月中に作成
2018年03月14日
厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。 転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会を拡大する狙い。企業に対しては、職務遂行能力の適 …
短期消滅時効・現行維持を要請――経営法曹会議が意見表明
2018年03月08日
経営法曹会議は、このほど厚生労働省が検討している短期消滅時効の期間延長問題について意見表明し、現行制度を維持するよう提言した。 賃金請求権など労働基準法上の時効期間を延長する議論は、「労基法が刑罰(取締)法規であることを …
働き方改革へ「特別チーム」――厚労省来年度・全国労基署に設置
2018年03月01日
厚生労働省は平成30年４月から、全国の労働基準監督署に働き方改革の推進に向けた「特別チーム」を新設する方針である。 特別チームは、法令に関する知識や労務管理体制が不十分な中小規模事業場などを対象に長時間労働削減のためのき …
マルチジョブホルダー適用へ――厚労省検討会・雇用保険見直し
2018年02月22日
厚生労働省は、労働者の副業・兼業を促進する一方で、マルチジョブホルダーの雇用保険制度適用のあり方について本格的検討を開始した。 現行の雇用保険制度では、同時に２つ以上の雇用関係にある労働者は、主たる賃金を受ける1つの雇用 …
産後８週間の休業を促進――厚労省が検討会骨子
2018年02月14日
厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子 法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を明らかにした。 産後８週間以内における男性の休業 …
社保未加入企業の建設業許可認めず――国交省が検討
2018年02月07日
国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。 建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する …
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