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新着情報
複数就労者・業務起因性など見直しへ――労災保険制度
2018年07月13日
厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。 兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべ …
高プロ制・労働時間の把握は不要――働き方改革法案が成立
2018年07月04日
政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。 時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注 …
解雇の金銭救済で「法技術的」検討を開始――厚労省
2018年06月27日
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会(岩村正彦座長)をスタートさせた。 労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の有効性と金銭支 …
労働者性拡大を検討――厚労省・雇用類似の働き方保護へ
2018年06月19日
厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする検討報告案を明らかにした。 保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈す …
労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最高裁が初判断
2018年06月13日
運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた２つの訴訟（長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件）で、最高裁判所第２小法廷（山本庸幸裁判長）は …
生産性要件の利用拡大へ――厚労省・労働関係助成金で
2018年06月06日
厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。 助成金の申請企業が会計年度の３年度前に比較して１%以上生産性をアップさせた場合、助成率を上乗せするものだが、ここ10 …
労働者の健康情報管理へ指針――厚労省・安全配慮義務など考慮し
2018年05月30日
厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。 事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護 …
全職業情報 ＡＩ活用しデータベース化――厚労省・調査事業開始
2018年05月23日
厚生労働省は、ＡＩ(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析をスタートさせる。 日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業 …
多能工化で生産性向上――中小企業白書
2018年05月17日
中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。 多能工化を進めるうえ …
働き方改革へ監督徹底へ――厚労省・30年度運営方針
2018年05月10日
厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。 各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象と …
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