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新着情報
専門型裁量制届 補助的業務のみは不受理――厚労省
2024年07月01日
今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、対象業務に付随する補助的業務のみに従事しているような場合は要件を満たさないものとして扱い、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、不受理とする対 …
派遣・同一労働同一賃金 労使協定再締結に助成金――厚労省
2024年06月24日
厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数 …
男女間賃金格差 解消へ行動計画策定要請――政府ＰＴ
2024年06月17日
省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保 …
個人事業者の健康管理 短納期発注抑制など配慮――厚労省
2024年06月10日
厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応 …
柔軟な働き方へ措置拡充
2024年06月03日
改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワー …
経団連 複数選出の義務化反対――労基法制研究会ヒアリング
2024年05月27日
労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者 …
１４次防効果検証 災害発生企業の取組把握――厚労省
2024年05月21日
厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対 …
過労死等複数発生企業 本社に再発防止指導――厚労省・今年度から
2024年05月13日
厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね３年程度の期間内に、脳・心 …
「在宅勤務手当」の取扱い 実費弁償分は基礎に含めず――厚労省
2024年05月01日
厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当 …
同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化――厚労省・令和６年度運営方針
2024年04月22日
厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続 …
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