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新着情報
宿日直許可基準・医師の適用向け「現代化」――厚労省
2018年11月28日
厚生労働省は、医療機関で働く医師への適用を想定して、「宿日直許可基準」の現代化を図る方針である。 働き方改革関連法で罰則付き時間外上限規制を創設し、医師に対しては2024年から適用を予定している。現行の労働基準法に基づく …
高プロ制・研究開発など５業務示す――厚労省が適用対象案
2018年11月21日
厚生労働省は、働き方改革推進法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。 高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、①金融商品 …
高齢者の就業拡大へ新プロジェクト――厚労省・65歳以上を標的
2018年11月15日
厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)を新たに開始する方針である。 全国８カ所の大都市圏において、高齢者の就業促進に向けた「動き出し支 …
高プロ制・毎勤年間給与の３倍程度以上に――厚労省が運用案
2018年11月07日
厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の１～12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、 …
年金・パートや高齢者で見直し――厚労省・検討を開始
2018年11月01日
厚生労働省は、就労期間の長期化・高齢化に対応した年金制度の見直しとパートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大に向けた検討を開始した。 近年の平均寿命・健康寿命の延伸に伴って高齢期の経済基盤を充実するには、従来のような単 …
賃金構造調査などを基準に――厚労省・派遣労働の格差解消へ協定案
2018年10月24日
厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。 ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当 …
企画型裁量制・法案再提出へ包括調査――厚労省
2018年10月17日
厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実態を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。 裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提 …
パートに「要素別点数法」を――厚労省が職務評価を推奨
2018年10月11日
厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨している。 職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに …
全監督官に「行動規範」――厚労省が施策方針案
2018年09月27日
厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。 先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働 …
不合理な待遇差解消へ指針案――厚労省・働き方改革
2018年09月21日
厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。 昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意な …
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