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2019年04月25日
厚生労働省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の2分類を業種として分離新設することが可能とする報告書をまとめた。 「医療業」の適用労働者数は330万人超、「情報サービス業 …
2019年04月19日
厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。4月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針 …
2019年04月10日
パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。 2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥 …
2019年04月03日
金属労協(JCM・髙倉明議長)に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が3月22日時点で単純平均した92組合における賃金改善額は1,215円となった。 前年の水準より200円ほど低いが、6年連続の …
2019年03月27日
3月13日の集中回答日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の賃上げ回答について「最大限引き出した」と述べた。 国内経済にかげりが生じている中での成果と胸を張り、以後に連なる中堅中小が大手を上回る賃上げで格差是正を実現するよ …
2019年03月20日
厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「UIJターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。 就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレッ …
2019年03月14日
厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。 特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国 …
2019年03月07日
厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。 このほど、労働政策審議会(樋口美雄会長)の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止 …
2019年02月27日
厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の4月1日施行を前に、「取組手順書」を作成したほか、3月中に7業界を対象とした業種別取組みマニュアルをまとめる予定である。 法施行後は、企業の求め …
2019年02月20日
厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。 短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障 …
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