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新着情報
次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化――国交省検討会が提言公表
2021年01月12日
国土交通省が設置した「２０２０年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、２０２１年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の１つに掲げ、労働力不足対策の加速と物 …
年末年始休業のお知らせ
2020年12月21日
歳末の候 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて誠に勝手ながら、2020年12月29日（火）～2021年1月4日（月）まで 年末年始休業とさせていただきたくご案内 …
労働者協同組合法 労働法規を「完全適用」――議員立法
2020年12月21日
労働者が出資し自ら事業を運営する新たな労働ルールを定めた「労働者協同組合法」が、臨時国会で成立した。出資した組合員が協同組合の行う事業に従事するもので、役員以外は、労働基準法や最低賃金法などの労働法規が完全適用となる。協 …
医師面接 「原則対面」を削除――厚労省
2020年12月14日
厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。新型コロナ感染症の拡大で、オンラインによる面接指導が推奨されるため、実施基準から「原則として対面によって行う …
３→９月非労働力化 女性23万人増で男性の２倍――厚労省
2020年12月07日
厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時４２０万人増加したが、９月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者 …
男性育休促進制度 取得日数４週程度に――厚労省・検討案
2020年11月30日
厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後８週間とし、取得可能 …
デリバリーサービス “ながら運転”禁止を徹底――厚労省と関係省庁
2020年11月24日
厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について通達した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、デリバリーサービス従事者が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危 …
リスク管理 管理職向けにプログラム――厚労省作成
2020年11月18日
厚生労働省は、管理者向けの職場リスクマネジメント力向上プログラムを公開した。近年、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティーなどに端を発した不祥事が相次ぎ、職場環境の悪化や生産活動の停止に追い込まれるケースが少なくない。社内 …
ウィズ・コロナ時代 業種・地域超え再就職促進――厚労省
2020年11月09日
厚生労働省は令和３年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の …
偽装一人親方の排除を――国交省調査
2020年11月02日
国土交通省は、社員である建設技能者を個人事業主である一人親方として形式上取り扱い、社会保険加入などの規制逃れを図る「偽装一人親方」への対応に関するアンケート調査結果をまとめた。回答した建設業関連団体からは、明らかに実態が …
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