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新着情報
資金移動業者活用 賃金振込へ二重の安全性確保――厚労省案
2021年03月15日
ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えであ …
求職者支援制度 給付金支給要件を緩和――厚労省
2021年03月08日
厚生労働省は、シフト勤務が減少したり、休業を余儀なくされた大企業の非正規労働者などを対象に、今後のステップアップを支援する新たな雇用・訓練パッケージを明らかにした。求職者支援制度における職業訓練受講給付金の月収要件を現行 …
カスタマーハラスメント 省庁連携し対処マニュアル――厚労省
2021年03月01日
厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュアル作成に向け、関係省庁横断的な連携会議をスタートさせた。顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどといった迷惑行為は、 …
令和２年 送検事案約４００件を公表――厚労省
2021年02月22日
全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和２年の１年間で約４００件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が３２件で最多とな …
障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務――厚労省
2021年02月15日
厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者１００人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害 …
派遣労働待遇決定 約９割が労使協定方式――厚労省
2021年02月09日
厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の９割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」 …
Ｍ＆Ａ減税措置 給与引上げ額の25％控除――通常国会
2021年02月01日
政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、Ｍ＆Ａを実施した場合に、投資額の10％を税額控除 …
緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成――厚労省
2021年01月25日
厚生労働省は、関東１都３県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金（仮称）で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向によ …
フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化――政府
2021年01月18日
政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位 …
次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化――国交省検討会が提言公表
2021年01月12日
国土交通省が設置した「２０２０年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、２０２１年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の１つに掲げ、労働力不足対策の加速と物 …
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