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新着情報
多様化踏まえ「安全網」整備――厚労省・雇用政策研究会報告案
2022年07月05日
厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」（案）を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と …
改善基準見直し議論 労基署が荷主に配慮要請へ――労政審トラック作業部会
2022年06月29日
労働政策審議会の作業部会で進めているトラックドライバーに関する労働時間等改善基準告示の見直しに向けた検討において、労使間の意見集約が難航している。荷主都合による荷待ち時間が発生していることを理由に、使用者側が拘束時間の上 …
雇保制度のあり方検討――厚労省
2022年06月21日
厚生労働省は、学識経験者をメンバーとする「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一東大大学院教授）を設置し、雇用保険制度の中長期的な設計・運用の方向性について検討を開始した。財政安定化に向けた機動的な国庫負担の導入などを盛り …
学び直しガイドライン 節目ごとにコンサル実施を――厚労省が骨子案
2022年06月17日
厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を明らかにした。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、定年前など、節目ごとにキャリアコン …
障害者雇用 調整金・報奨金の減額を――厚労省・労政審分科会意見書案
2022年06月06日
厚生労働省は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書案を明らかにした。常用労働者１００人超事業者を対象としている納付金制度における財政の安定化などに向け、一定要件に該当する際の調整金 …
雇用仲介業 掲載情報の正確性確保へ――厚労省
2022年05月30日
厚生労働省は、求人メディア（募集情報等提供事業者）や職業紹介事業者などに情報の正確性・最新性を保つための措置を義務付ける改正職業安定法が今年10月に施行されるのを踏まえ、関係政省令と指針を改正する。省令では、正確性・最新 …
賃金のデジタル支払い 自由意思に基づく同意必須――厚労省が制度像整理
2022年05月23日
厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃 …
ホワイトカラー 能力診断ツールを開発――厚労省
2022年05月17日
厚生労働省は、40～60歳代のミドルシニア層のホワイトカラー職種向けに職業能力を診断できる「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、職業情報提供サイト「ｊｏｂ ｔａｇ」内で公開した。「現状の把握」や「計画の立案」といっ …
解雇無効時の金銭救済制度 権利行使は労働者に限定――厚労省
2022年05月02日
厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長＝山川隆一東京大学大学院教授）は、解雇が無効の際に企業からの金銭支払いによって雇用が終了する救済制度について、「権利行使は労働者に限 …
改正育介法対応 権利侵害行為を是正指導――厚労省・令和４年度行政運営方針
2022年04月25日
厚生労働省は令和４年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産 …
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