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労働基準監督署から、突然「労働基準監督官」がやってきて、是正勧告されてしまった。何の準備もしていなかったのに「調査協力」の通知が届いてしまった。対応を間違うと、刑事事件にまで発展しかねません。そんなとき社会保険労務士が調査に立ち会い、お客様をしっかりバックアップいたします。

是正勧告とは

是正勧告とは、労働基準監督官が会社へ立ち入り調査（「臨検」）を行った際に、法律に違反している事実があった場合、その是正を勧告することをいいます。
調査の際に監督官から「是正勧告書」を渡された場合、法令違反の部分を直したうえで「是正報告書」を提出する必要があります。
是正勧告は、いわゆる「行政指導」であるため、改善を強制されることはありません。しかし、違法の事実がある場合に改善の姿勢を見せないでいると、悪質だとみなされ逮捕・書類送検となる場合もあります。

調査の種類

労働基準監督官が行う臨検には、大きく４種類あります。

■定期監督
年度毎の行政課題に見合った事業所のリストを作成して、計画的に巡回あるいは呼び出しを行い、法令が守られているかどうかを確認する。法令違反があった場合「是正勧告」を行う。

■申告監督
従業員からサービス残業・解雇・賃金不払などの被害の救済を求める申告（いわゆる内部告発・チクリ）があった場合に行う。

■災害時監督
一定規模以上の労働災害が発生した場合に行われる。原因究明と再発防止が目的だが、同時に法令の遵守状況も確認し、法令違反があった場合には「是正勧告」を行う。

■再監督
以前に是正勧告を行った会社に対して、是正状況を確認するために行う。是正されていない場合、原則として刑事事件に切り替えられる。

是正勧告を受けたとき、どのように対応すればよいか。

何よりも「誠実に対応する」ことが重要です。
書類の隠ぺい・改ざんなどを行って、それが見破られた場合、悪質な企業であると判断されてしまいます。
現状に問題がある場合でも、今後の改善・法令遵守の意欲を見せる必要があります。

また、社労士が調査対応に加わる場合、協力して対処する姿勢が重要です。
「専門家に全て任せてしまえば安心」ではなく、「専門家を介入させるほどの誠実な姿勢」で問題に対処することが、労基署への改善意欲のアピールになります。